1.受講申込者について
必須1．申込者氏名
修了証書に記載される氏名となります。正確に入力してください。
　
※常用漢字以外を使用されている方は、チェックしてください。
該当の漢字について、入力し、わかりやすいように示してください。
入力例：髙　はしごだか　、辻󠄀　一点しんにょう　等
受講決定者については、演習時に最終確認させていただきます。
必須2．申込者氏名（ふりがな）
　
必須3．生年月日（西暦）

必須4．自宅住所
※テキストを自宅住所に郵送しますので、番地、マンション名、部屋番号まで正確に入力して下さい。 正しく入力されなかった場合、テキスト到着が遅れる原因となります。再送時は、着払にて対応することを基本とします。

郵便番号
・ハイフンあり、半角数字で入力

必須5．申込者電話番号（携帯番号）

※数字は半角、ハイフンありで入力
必須6．メールアドレス
メールは申込完了通知や不受理、受講可否通知・受講決定となった場合の各種連絡事項等必要な情報を送付するために使用します。必ず申込者本人に連絡が取れるメールアドレスを入力してください。
必須7．メールアドレス（確認のためもう一度）
必須8．研修受講における配慮事項
・配慮が不要の場合は、不要を選択してください

配慮について【必要】な方は、該当する項目にチェックしてください


同行介助者

必須9．研修受講における日程等の配慮事項 ※入力内容について、受講可否には影響しません。
基本的には、すべての日程に参加が出来ることを申し込みの条件としています。
但し、他の法定研修等と日程が重なることが現段階でわかっている、三親等以内の冠婚葬祭に関わる事由等、やむを得ない事由については配慮いたします。
業務の都合、私用での配慮は致しません。

・配慮が不要の場合は不要を選択してください。

・配慮について【必要】な方は、該当する項目にチェックをしてください。（下記、いずれか1つ以上）

※入力内容によっては認められない場合がございます。予めご了承ください。また、入力された内容について、後日、メール等で担当者よりお伺いすることがございます。予めご了承ください。


・配慮すべき日程について
演習の参加が出来ない日程にチェックを入れてください。（下記、いずれか1つ以上）

10．修了状況証明書等の提出について
令和6年度にやむを得ない事由で研修について途中で参加できなくなった方について、当法人又は他の研修事務局より発行しております。

・発行された「修了状況証明書等」を添付してください。
※ファイルの形式はjpg,jpeg,png,gif,pdfのみとなります。
※ファイルのサイズは、3MBを超えないようにしてください。
※ファイル名は、申込者氏名にしてください。
※大阪府サービス管理責任者等研修事業者指定要綱に基づき、大阪府の研修事業者が発行したものに限ります。
※他都道府県の研修事業者が発行した書類については無効です。

2.現在従事している事業所について
必須11．現在従事している事業所及び実施事業種別
※法人・会社名など必ず正式名称をご入力ください。
12．法人・企業等名（正式名称）
※社会福祉法人、株式会社、特定非営利活動法人　等　正確に入力してください。
13．事業所等名
14．事業所等所在地
郵便番号
・ハイフンあり、半角数字で入力

15．事業所等電話番号

※数字は半角、ハイフンありで入力
16．問合せ担当者氏名
17．問合せ担当者氏名（ふりがな）
18．担当者連絡先



※数字は半角、ハイフンありで入力
19．事業種別 ※該当するすべてにチェックしてください。






















3.申込者の資格等について
必須20．資格（複数所有時、どれか１つを選択）
21．以下に該当する国家資格
国家資格の有無（複数所有時、どれか１つを選択）

※上記国家資格による業務に従事した期間
必須22．相談支援従事者初任者研修の受講状況
※サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者になるための必須研修です
受講年月日
※修了証書の日付を入力して下さい
年 月 日



必須23．サービス管理責任者等基礎研修の申込状況
令和5年度






令和6年度






4.サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の要件となる
申込者の実務経験年数等について
必須24．サービス管理責任者等の要件となる実務経験年数（令和7年6月26日時点の見込み）
※管理者は実務経験年数に含まれません。管理者とそれ以外（サービス管理責任者等や支援員）を兼務している場合は管理者以外の業務期間を入力してください。
※相談支援業務・直接支援業務は実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上あるものを要件とします。
※ご自身の業務内容および業務年数で要件を満たしているか等の詳細については従事予定の事業所のある市町村の指定担当部局に確認してください。
必須①相談支援業務
必須②直接支援業務

※業務内容の詳細については大阪府HPを確認してください。不明点は指定担当部局にお問い合わせください。


【自動計算】ここをクリック

必須計（①+②）
通算
必須25．OJT（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者のもとで積む実務経験）を実施する事業所




法人・企業等名
事業所等名
事業所等所在地等
郵便番号
・ハイフンあり、半角数字で入力

電話番号

※数字は半角、ハイフンありで入力
5.サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として
従事する予定の事業所について
必須26．サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として従事する予定の法人・団体が
必須27．配置予定事業所・施設名
※決まっていない場合は未定と入力

必須28．事業所所在市区町村
都道府県

市区町村
区
必須29．事業種別
※該当するものにチェックしてください。


















必須30．厚生労働省で定める人員基準上、サービス管理責任者等を配置しなければならない人数
※従事する事業所が決まっていない場合は1人と入力
人
必須31．事業所の現在の利用者数（契約者数）
※新規に立ち上げる事業所の方は0人と入力
人

32．事業所の利用者定員数
※新規に立ち上げる事業所の方は予定を入力
人
6.事業開始および受講申込者の
サービス管理責任者等としての配置について
必須33．※以下のA～Eのいずれかにチェックして内容を入力してください。


  • ※既存の事業所に、実践研修修了後１人目サービス管理責任者等として配置予定の方
  • ※2人目以降のサービス管理責任者等としてOJTを実施予定で、将来1人目サービス管理責任者等として配置予定の方もBを選択してください。
  • ※事業規模の拡大等に伴うサービス管理責任者等の増員見込みの方もBを選択してください。
  • ※やむを得ない事由でサービス管理責任者等が欠けた事業所に配置されている又は配置される予定者について、修了日前時点で期限切れとなる変更届出書等をお持ちの方はBを選択してください。

  • ※新規事業所に、実践研修修了後１人目サービス管理責任者等として配置予定の方

  • ※申込時点（令和7年４月9日現在） において、1事業所あたりのサービス管理責任者等の法的人員基準が2人以上の事業所で、既に1人目サービス管理責任者等が配置されており、2人目以降が不在となるため、2人目以降のサービス管理責任者等としてみなし配置予定の方に限ります。

【B.既存事業所を選択された方は下記を入力してください。】

事業所指定番号

指定年月日

申込者の配置（予定）年度


（令和年度）



今回の申込者について、配置（予定）年度までの配置を検討されている理由を教えてください。
※定年退職を含む

【C.新規事業所を選択された方は下記を入力してください。】
申請予定先（指定担当部局）
【都道府県】
【市町村】
【担当課】
事業開始（予定）年度



（令和年度）

申込者配置（予定）年度


（令和年度）




新規開設時に、今回の申込者について



【D.既存事業所の2人目以降を選択された方は下記を入力してください。】

事業所指定番号

指定年月日

（現在配置しているサービス管理責任者等の数）／（法的人員基準）（令和7年4月9日時点で入力してください。）
人/人
申込者の配置予定日

【E.やむを得ない事由によりサービス管理責任者等が欠けた事業所に配置されている又は配置される予定者を選択された方は下記を入力してください。】

必須事業所番号

必須事業所の指定年月日
・直接入力又は枠内のカレンダーマークより選択
必須受講申込者の配置（予定）年月日
・直接入力又は枠内のカレンダーマークより選択
必須変更届出書等（指定担当部局にて受理され、受付印のある書類の写し）を添付

・ファイルの形式jpg,jpeg,gif,pdfのみとなります。
・ファイルのサイズは、3MBを超えないようにしてください。
・ファイル名は、申込者氏名　変更届出書等にしてください。

・内容に誤りのある書類・受付印のない書類を添付された場合、申込者へメール等で確認することがございます。

必須受講申込者について、変更届出書等に明記されている又は指定担当部局から指示を受けている配置期限
・【直接入力又は枠内のカレンダーマークより選択】
必須34．実践研修修了後の従事予定


※修了証書が異なりますので、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者として従事予定がない方も、いずれかを選択してください。
7.推薦について
必須35．同じ事業所に配置予定の申込者が複数名いる場合は、法人内で優先順位が必要です。
※同一法人であっても別の事業所への配置を予定されている場合は、「複数名申し込みなし」を選択してください。


一つの事業所へ複数人申し込みの場合の 人申込のうち 優先順位 番目
下記はそれぞれの申し込みに同一の入力が必要です。
1番目の申込者の氏名
2番目の申込者の氏名
3番目の申込者の氏名
4番目の申込者の氏名
必須36．推薦書の画像添付についてチェックをしてください。

推薦法人名（サービス管理責任者等として配置予定の事業所のある法人）

必須37．作成した 別紙1「推薦書」を添付してください。
※ファイルの形式はjpg,jpeg,png,gif,pdfのみとなります。
※ファイルのサイズは、3MBを超えないようにしてください。
※ファイル名は、申込者氏名-推薦書にしてください。
※他法人の推薦書様式での申し込みや推薦書の添付がない等の場合は無効となり不受理となります。
推薦書様式（参考画像）
38．推薦が得られない場合は必ず下記にチェックしてください。


必須39．確認（すべてにチェック）


（まだ申込みは完了していません）