令和8年度大阪府サービス管理責任者等基礎研修 受講申込書 (実施法人:大阪府社会福祉事業団)

<申し込みの前に必ずお読みください>

  • 必ず本人が入力のうえ、配置予定の法人・事業所の代表者から推薦を受けてください。
  • 虚偽の内容により申し込みをされた場合は、修了証書交付後であっても取り消し等の措置をとることがございます。
  • 募集要項の内容をよくご確認の上、お申し込みください。
【申し込み・入力についてのご注意】
  • ●ブラウザの『⇦』(戻るボタン)を使用すると入力した内容が消える場合がございますのでご注意ください。
  • 英数文字は必ず半角にて入力ください。
  • ●入力内容に誤りがございますと、申し込みが正しく完了できない場合がございますのでご注意ください。
  • メールは不受理・受講可否通知や連絡等に使用します。必ず申込者本人と連絡が取れるメールアドレスを入力してください。迷惑メール防止機能などにより、迷惑メールフォルダやゴミ箱に自動的に振り分けられている可能性がございますのでご注意ください。
  • 送信完了後に、入力されたメールアドレスに内容確認の自動返信メールが届きます。自動返信メールが届いていない場合はお申し込みが完了していない場合がございますので、必ずご確認ください。
  • ●送信完了後に、「申込内容」の入力誤りに気がついたときは、再度新規で入力してください。一番新しい申込分を受理します。
  • ●以下の添付するデータをご準備ください。
    • ・別紙1「推薦書」(全員、推薦がない方も必要)
    • ・変更届出書等(やむを得ない事由で一人目のサービス管理責任者等としてすでに配置されている方等)

受講申込者について

必須申込者氏名

修了証書に記載される氏名となります。正確に入力してください。

 

常用漢字以外を使用されている方は、チェックしてください。

(例)「辻(いちつじ)」「﨑(たつさき)」「髙(はしごだか)」等

該当の漢字を入力してください

必須申込者氏名(ふりがな)

 

必須生年月日(西暦)

・直接入力又は枠内右にあるカレンダーマークより選択


必須自宅住所

郵便番号

・ハイフンあり、半角数字で入力

必須申込者電話番号※平日の日中に連絡がつく電話番号


※数字は半角、ハイフンありで入力

必須メールアドレス

必須メールアドレス(確認のためもう一度)

必須研修受講における配慮事項  ※入力内容について、受講可否には影響しません。

・配慮が不要の場合は、不要を選択してください

配慮について【必要】な方は、該当する項目にチェックしてください



(例)座席等の配慮(心身状態によるもの)、通信端末の使用(身体状態によるもの・視覚聴覚障害等)

同行介助者


上記入力内容について、後日、事務局より詳細をお伺いすることがございます。

受講決定後、状況が変わったときは、研修事務局あてにお知らせください。

必須研修受講における日程等の配慮事項 ※入力内容について、受講可否には影響しません。

基本的には、すべての日程に参加が出来ることを申し込みの条件としています。
但し、他の法定研修等と日程が重なることが現段階でわかっている、三親等以内の冠婚葬祭に関わる事由等、やむを得ない事由については配慮いたします。
業務の都合、私用での配慮は致しません。

・配慮が不要の場合は不要を選択してください。

・配慮について【必要】な方は、該当する項目にチェックをしてください。(下記、いずれか1つ以上)

※入力内容によっては認められない場合がございます。また、入力された内容について、後日、メール等で担当者よりお伺いすることがございます。予めご了承ください。

・配慮すべき日程について
演習の参加が出来ない日程にチェックを入れてください。(下記、いずれか1つ以上)

修了状況証明書等の提出について

令和7年度にやむを得ない事由で研修について途中で参加できなくなった方について、当法人又は他の研修事務局より発行しております。

・発行された「修了状況証明書等」を添付してください。

  • ファイルの形式はjpg,jpeg,png,gif,pdfのみとなります。
  • ファイルのサイズは、3MBを超えないようにしてください。
  • ファイル名は、申込者氏名にしてください。
  • 大阪府サービス管理責任者等研修事業者指定要綱に基づき、大阪府の研修事業者が発行したものに限ります。
  • 他都道府県の研修事業者が発行した書類については無効です。

現在従事している事業所及び事業種別について

必須現在事業所に

法人・企業等名(正式名称)

事業所等名

事業所等所在地

郵便番号

・ハイフンあり、半角数字で入力

事業所等電話番号


※数字は半角、ハイフンありで入力

問合せ担当者氏名

問合せ担当者氏名(ふりがな)

担当者連絡先




※数字は半角、ハイフンありで入力

事業種別 ※該当するものすべてにチェックしてください。

申込者の資格等について

必須資格1 (介護職員初任者研修・旧ホームヘルパー2級や教員免許等をお持ちの方は、○資格ありを選択し、プルダウンメニュー内のどれか1つを選んでください)

必須資格2(社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士のいずれかをお持ちの方は該当資格を選択し、資格による業務に従事した期間を入力してください)

上記資格による業務に従事した期間

※令和8年7月9日時点で1年以上あることが前提です。サービス管理責任者等としての研修受講要件について、資格にかかる実務経験が1年以上ある方のみ入力をお願いいたします。

必須資格3(プルダウンメニュー内の国家資格をお持ちの方は、○ありを選択し、どれか1つを選んでください)

上記国家資格による業務に従事した期間

※令和8年7月9日時点で1年以上あることが前提です。
サービス管理責任者等としての研修受講要件について、国家資格にかかる実務経験が1年ある方のみ入力をお願いいたします。

必須相談支援従事者初任者研修の受講状況

※サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者になるための必須研修です
受講年月日

修了証書の日付を入力して下さい

必須サービス管理責任者等基礎研修の申込状況

令和5年度以降にサービス管理責任者等基礎研修に




令和5年度
令和6年度
令和7年度

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の要件となる
申込者の実務経験年数等について

必須サービス管理責任者等の要件となる実務経験年数(令和8年7月9日時点の見込み)

  • 管理者は実務経験年数に含まれません。管理者とそれ以外(サービス管理責任者等や支援員)を兼務している場合は管理者以外の業務期間を入力してください。
  • 相談支援業務・直接支援業務は実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上あるものを要件とします。
  • ご自身の業務内容および業務年数で要件を満たしているか等の詳細については従事予定の事業所のある市町村の指定担当部局に確認してください。

必須①相談支援業務(相談支援事業所などでの自立や地域移行に関する助言、指導など)

必須②直接支援業務(介護や機能回復訓練、職業訓練など)

【自動計算】ここをクリック

必須計(①+②)

通算

必須OJT(サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者のもとで積む実務経験)を実施する事業所

法人・企業等名

事業所等名

事業所等所在地等
郵便番号
・ハイフンあり、半角数字で入力

電話番号


※数字は半角、ハイフンありで入力

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として
従事する予定の事業所について

必須サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として従事する予定の法人・団体が

必須配置予定事業所・施設名

決まっていない場合は未定と入力

事業所・施設名が開設前で決定していない場合「未定」と入力


必須事業所所在市区町村

都道府県

市区町村

必須事業種別

該当するものにチェックしてください。

必須厚生労働省で定める人員基準上、サービス管理責任者等を配置しなければならない人数

従事する事業所が決まっていない場合は1人と入力

必須事業所の現在の利用者数(契約者数)

新規に立ち上げる事業所の方は0人と入力

事業所の利用者定員数

新規に立ち上げる事業所の方は予定を入力

事業開始および受講申込者の
サービス管理責任者等としての配置について

必須※以下のA~Dのいずれかにチェックして内容を入力してください。

  • 既存の事業所に、実践研修修了後1人目サービス管理責任者等として配置予定の方
  • 2人目以降のサービス管理責任者等としてOJTを実施予定で、将来1人目サービス管理責任者として配置予定の方もBを選択してください。
  • 事業規模の拡大等に伴うサービス管理責任者等の増員見込みの方もBを選択してください。
  • 新規事業所に、実践研修修了後1人目サービス管理責任者等として配置予定の方
  • 申込時点(令和8年4月1日現在)において、1事業所あたりのサービス管理責任者等の法的人員基準が2人以上の事業所で、既に1人目サービス管理責任者等が配置されており、2人目以降が不在となるため、2人目以降のサービス管理責任者等としてみなし配置予定の方に限ります。
【A.事業開始および配置予定の事業所がないを選択された方は下記を入力してください。】

将来的には

【B.既存事業所を選択された方は下記を入力してください。】

必須事業所指定番号

必須指定年月日

必須申込者の配置(予定)年度

(令和年度)
【C.新規事業所を選択された方は下記を入力してください。】

必須申請予定先(指定権者)
【都道府県】

必須【市町村】

必須【担当課】

必須事業開始(予定)年度

(令和年度)

必須申込者配置(予定)年度

(令和年度)
【D.既存事業所の2人目以降を選択された方は下記を入力してください。】

必須事業所指定番号

必須指定年月日


必須(現在配置サービス管理責任者数)/(法的人員基準)

人/

必須申込者の配置日

【E.やむを得ない事由によりサービス管理責任者等が欠けた事業所に配置される予定者を選択された方は下記を入力してください。】

必須事業所番号

必須事業所の指定年月日

・直接入力又は枠内のカレンダーマークより選択

必須受講申込者の配置(予定)年月日

・直接入力又は枠内のカレンダーマークより選択

必須変更届出書等(指定担当部局に受理されたことがわかるもの)を添付


  • ファイルの形式jpg,jpeg,gif,pdfのみとなります。
  • ファイルのサイズは、3MBを超えないようにしてください。
  • ファイル名は、申込者氏名 変更届出書等にしてください。
  • 添付間違いや変更届出書等に受理印がない場合など不備がある場合は不受理となりますのでご注意ください。

必須変更届出書等に明記されている配置期限又は指定担当部局から指示を受けている配置期限

配置期限が、令和8年6月以前の方については【B】として申し込んでください。

必須実践研修修了後の従事予定

例:

グループホーム、就労支援等に配置→サービス管理責任者

放デイ、障がい児入所支援等に配置→児童発達支援管理責任者

修了証書が異なりますので、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者として従事予定がない方も、いずれかを選択してください。

推薦について

必須同じ事業所に配置予定の申込者が複数名いる場合は、法人内で優先順位が必要です。

法人内で確認して、それぞれの申し込みに優先順位及び氏名を入力してください

一つの事業所へ複数人申し込みの場合の 人申込のうち 優先順位 番目
下記はそれぞれの申し込みに同一の入力が必要です。
1番目の申込者の氏名
2番目の申込者の氏名
3番目の申込者の氏名
4番目の申込者の氏名

必須推薦書の画像添付についてチェックをしてください。

推薦法人名(サービス管理責任者等として配置予定の事業所のある法人)

必須作成した 別紙1「推薦書」を添付してください。

  • ファイルの形式はjpg,jpeg,png,gif,pdfのみとなります。
  • ファイルのサイズは、3MBを超えないようにしてください。
  • ファイル名は、「申込者名ー推薦書」にしてください。
  • 他法人の推薦書様式での申し込みや推薦書の添付がない等の場合は無効となり不受理となります。
推薦書様式(参考画像)

推薦が得られない場合は必ず下記にチェックしてください。

必須確認(すべてにチェック)


(まだ申込みは完了していません)